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改新断行
中臣鎌足と中大兄皇子は、高句麗・百済・新羅三国の調をすすめる儀式を騙り、蘇我入鹿を暗殺する計画を立てた。
六四五年六月十二日、クーデターは決行された。翌日、甘橿岡の邸宅にて蘇我蝦夷は自殺した。
皇極天皇は中大兄皇子に位をゆずろうとしたが、中大兄は辞退し、軽皇子が皇位についた。これが孝徳天皇である。六月十四日のことであった。
即位の式から五日目の六月十九日、大化という年号が定められた。
新政府の基本方針は、官制を唐にならって整備し、天皇の権力を強化してゆく、という点にあったと思われる。
孝徳即位の翌月、高句麗・百済・新羅三国の調をすすめる使者が来朝した。いままで新羅が担当していた任那の調を、百済がかわって納めた。新政府は代納を認めたが、調の物が不足であるとしてつきかえした。新政府の意気さかんなさまがうかがわれる。
調をつきかえした翌日、天皇は左右大臣に詔して、大夫と伴造たちに施政方針についての意見を出させるよう命じた。
大夫と伴造は、最下級をのぞいた中央官僚の大部分を含むことになる。かれらへの意見の提出の要求は、新政が天皇権力の強化をめざしながらも、朝廷が氏族連合によってなりたち、朝議が群臣の合議によってきまる、という伝統を無視できないでいることを示している。
やがて形成される日本の律令制の中央政府は、この合議制と天皇専制のつりあいのうえに組織されていることを特色とする。左右大臣と大夫以上を成員とする合議制が、日本独特の政策決定機関である太政官制の母体となるのである。
革新的意義を持つ政策は、次の五つである。
第一に、全人民の戸籍の製作と、田の面積の調査を命じたことである。
第二に、大和にある天皇の直轄地である六県に使者をつかわし、造籍・校田を命じたことである。
第三に、朝廷に匱と鐘を置き、自分の属する伴造や族長の裁判に不服のあるものは、その匱に投書して直接朝廷に訴えることをゆるし、朝廷の裁定になお不満のあるものは、鐘をならしてさらに訴えることをみとめた（鐘匱の制）。
第四に、男女の法を定めた。男女間に子どもが生まれたとき、子を父母のどちらの所属にするかをきめた法である。良民と賤民の区別をきびしくしようというものである。
第五に、僧侶を統制するための十師と、寺院を統制するための寺司・寺主・法頭を任命した。
以上は、公地・公民制を基軸として中央権力の強化をはかろうとする新政府の政治方針にのっとったものといってよい。
この間、古人大兄皇子の謀反のくわだてが露顕し、中大兄は古人皇子を殺した。
六四五年の末、都は飛鳥から難波にうつった。その難波宮で、新政の大綱が四つの項目にわけて発表された（大化改新の詔）。
それは、第一条で公地・公民の原則を明らかにし、第二条で京および地方の行政組織と交通・軍事の制をととのえること、第三条では、戸籍・計帳・班田収授の法を立てること、第四条では、古い税制をやめて田の調以下の新しい税制をおこなうことを定めたものである。
しかし、改新の詔に関する『日本書紀』の文は、その編者が「浄御原令」や「大宝令」の条文を参考にして文章を飾り、形式をととのえ、りっぱなものにしあげたのではないかと思われる。
とはいえ、すべてが編者の造作ではなく、従来の制度から見れば大革新の制作発表であったことに異論はない。
改新の詔を発した政府は、その実施に邁進した。
地方豪族は公地・公民制をこころよくうけいれたとは思われないが、土地を要求する民衆の、下からの圧力におされていたこともあり、あまり抵抗の姿勢をもたなかったようである。
政府は、大化二年八月にふたたび、天皇以下臣・連らの豪族にいたるまで私有の部民を収公するむねを明らかにし、最下級以外の朝廷の官吏全員に、あらたに百官と位階をもうけ、官と位をさずけることを約束した。
また、同じ年に風俗矯正にかんする詔も出されている。
大化三年には、冠位の制をあらためて十三階にし、同五年には十九階とした。これには、左右大臣を官僚制の一部分に組み入れるというねらいもあった。
大化改新の成果は、第一に、天皇を中心とする政治体制の確立、第二に、中央集権体制の樹立、第三に、公地・公民制の成立、第四に、政府が依然として地方の有力豪族をもって構成されていること、である。
ゆえに、大化改新は社会構造の変革をめざす改革ではなく、政治改革であると考えられる。
とはいえ、社会変革的な性格がまったくなかったのではない。
大化改新の原因は、多くの議論があるが、六世紀以来の政治と社会の発展によって導きだされた必然の結果であり、それを促進したものとしては、大陸の影響があった。
(Shade)
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